池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
しかしながら、子ども医療費助成制度は、大阪府の乳幼児医療費助成制度の助成内容を活用し、府内各市町村が子育て支援策として対象者を拡充してきた経過があり、制度的にも財政的にも本市が独自に窓口負担の無償化を行うことは困難であると考えております。
しかしながら、子ども医療費助成制度は、大阪府の乳幼児医療費助成制度の助成内容を活用し、府内各市町村が子育て支援策として対象者を拡充してきた経過があり、制度的にも財政的にも本市が独自に窓口負担の無償化を行うことは困難であると考えております。
23 ◯菊地武久市民生活部長 大阪府からの乳幼児医療費助成事業費補助金は、所得制限を設けた上で未就学児を対象とし、入院及び通院に係る費用に対して助成するものとされており、入院時食事療養費は対象外となっております。
また、子ども医療費助成の拡充につきまして、私ども公明党として、長年、先輩議員から継続して、乳幼児医療費無料化から始まり、子ども医療費助成の対象年齢の引上げを訴えてまいりました。昨年３月の予算審査特別委員会の審査の中でも要望いたしました子育て支援策の拡充を評価いたします。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
第２項府補助金、第２目民生費府補助金、老人医療費等助成事業補助金及び乳幼児医療費等助成事業補助金の減額は、それぞれ歳出の医療費助成の減額によるものでございます。 第５目商工費府補助金は、歳出でご説明申し上げた大阪府新型コロナウイルス感染症無料検査事業実施に係る委託料の財源を追加したもので、第６目土木費府補助金は歳出の減額に伴うものでございます。
よって本市議会は大阪府に対し、大阪府が広域自治体の役割として実施している、市町村の「乳幼児医療費助成制度」に対する補助制度のように、小学校、中学校及び高等学校の入学時におけるランドセル、制服、体操服等の購入や入学金等に係る保護者負担を助成する市町村に対し、財政負担が大幅に軽減できるよう支援制度を早急に創設するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
そこで、大阪府が広域自治体の役割として実施している、市町村の「乳幼児医療費助成制度」に対する補助制度のように、小学校、中学校及び高等学校の入学時におけるランドセル、制服、体操服等の購入や入学金等に係る保護者負担を助成する市町村に対し、財政負担が大幅に軽減できるよう支援制度を早急に創設するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
また、大阪府が実施している乳幼児医療費助成に対しても、引き続き対象年齢の拡充や所得制限の撤廃などを要望していくべきである等の質疑並びに指摘がありました。
次に、その下に記載の児童福祉費補助金703万6,000円の減額のうち、乳幼児医療費補助金500万円の減額は、先ほど御説明しました子ども医療助成事業の減額に伴うものでございます。 次に、最下段に記載の土木費府補助金94万8,000円の減額のうち、道路橋梁費補助金634万5,000円の増額は、道路新設改良事業の財源更正に伴い、牧野山手線改良事業補助金を増額するものでございます。
１２８、１２９ページにまいりまして、第１５款府支出金は、1,１５２万4,０００円を減額するもので、第１項府負担金は、国民健康保険基盤安定負担金の追加、後期高齢者医療保険基盤安定負担金の減額が主なもので、第２項府補助金は、老人医療費等助成事業補助金、乳幼児医療費等助成事業補助金の減額のほか、大阪府国産農林水産物学校給食提供事業補助金の追加でございます。
本市でも当初、乳幼児医療費助成としてこの制度が始まりましたが、今は子ども医療費助成になっています。制度化した当初は、窓口の負担がなかったはずです。 そこで、質問ですが、いつからどういう理由で窓口負担が必要になったのか、経過と内容をお聞きします。 ２点目には、窓口負担ゼロに向けて、その財源確保も含め、当市でも実施していく考えがあるのかどうかお聞きします。 以上が１点目の質問です。
また、子育て世代を支援するため、妊婦健康診査や乳幼児医療費助成の拡充、小児ヒブワクチン接種をはじめとする各種の予防接種、健康事業の充実も図ってまいりました。さらに、子どもの心と体を元気にする取組として、これまで先送りされてきた市内全小・中学校の全員喫食による学校給食を実施いたしました。
本件は、医療費の助成対象となる子どもの年齢要件の拡充を図るとともに、大阪府市町村乳幼児医療費助成事業費補助金交付要綱の一部改正に準じた改正を行うほか、所要の規定の整備を行うため、本条例を改正しようとするものであります。
の人件費や事務費として２億７,１８０万１,０２５円を、３節出産一時金等繰入金は、出産育児一時金の３分の２に相当する額として４,１８２万３,５９３円を、２４４ページにまいりまして、４節財政安定化支援事業繰入金は、国民健康保険財政の安定化を図るものとして３億４,５１５万４,０００円を、５節その他一般会計繰入金は、老人、障害者及びひとり親家庭医療費助成の実施による国庫負担金の減額分の２分の１、並びに乳幼児医療費助成
本市としましては、これまでも市長会を通じまして、乳幼児医療費の助成制度について入院及び通院対象を中学修了前まで拡充するとともに、所得制限を撤廃されたいということで府に要望してございます。また、国に対しましても、既に全国の自治体で実施されている医療費助成制度を国の制度とすることを要望してまいりました。
本案は、大阪府市町村ひとり親家庭医療費助成事業費補助金交付要綱及び大阪府市町村乳幼児医療費助成事業費補助金交付要綱が改正されたことに伴い、本市の医療費助成制度において、精神病床への入院を助成対象とするため等、所要の改正を行うものでございます。 施行日は令和３年４月１日からでございます。
提案理由につきましては、大阪府市町村乳幼児医療費助成事業費補助金交付要綱及び大阪府市町村ひとり親家庭医療費助成事業費補助金交付要綱の改正に伴い、本市関係条例の改正を行う必要が生じたため、本条例を提案するものでございます。 それでは、改正内容について御説明申し上げます。 議案書は92ページを、補助資料は７ページをお開き願います。
今回の条例改正につきましては、大阪府市町村乳幼児医療費助成事業費補助金及び大阪府市町村ひとり親家庭医療費助成事業費補助金の交付要綱の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容でございますが、従来よりこどもの医療費助成及びひとり親家庭医療費助成の対象外とされております精神病床への入院に係る給付を、両医療費助成の対象とする改正でございます。
本案は、大阪府市町村ひとり親家庭医療費助成事業費補助金交付要綱及び大阪府市町村乳幼児医療費助成事業費補助金交付要綱が改正されたことに伴い、本市の医療費助成制度において、精神病床への入院を助成対象とするため等、所要の改正を行うものでございます。 施行日は令和３年４月１日からでございます。
議案第５０号は、大阪府の乳幼児医療費助成制度の変更に伴い、阪南市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正をお願いするものでございます。 議案第５１号は、大阪府の制度改正に伴う住所地特例の改正及び精神病床への入院を助成対象とするため、阪南市重度障がい者の医療費の助成に関する条例の一部改正をお願いするものでございます。
大阪府市町村乳幼児医療費助成事業費補助金交付要綱及び大阪府市町村ひとり親家庭医療費助成事業費補助金交付要綱の改正に伴い、本市関係条例の改正を行う必要が生じたため、本条例を提案するものでございます。 主な改正内容は、泉南市子どもの医療費の助成に関する条例及び泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例に、精神病床の入院へ助成ができるよう改正するものでございます。